総量規制対象外

貸金業法とは消費者を守るための法律でもあるのです

貸金業法とは貸金業者に対する法律です。貸金業法とはどのような法律になるのかと言いますと、利息制限法の上限金利を超えての貸し付けを行う事を禁じている法理で、利息制限法は10万円以下の場合は20.0%、10万円を超えて100万円未満の場合は18.0%、そして100万円を超える場合は15.0%の金利を超えての貸し付けが禁止されています。また、消費者金融などが貸金業者に分類されているのですが、貸金業法とは総量規制が適用されるのが特徴で、信販会社のクレジットカードキャッシング枠も貸金業法が適用されるもので、総量規制は年収の3分の1を超える貸し付けを禁止している規制になります。この事からも、貸金業法とは消費者となるお金を借りる側を守る法律でもあり、多重債務になる人を減らす目的やお金を借りる人が法律で定められた金利でお金を借りることが出来る法律でもあり、消費者が返済における苦労を軽減することが出来る法律でもあるのです。

改正貸金業法とは過剰融資の抑制等に向けて施行された法律です

改正貸金業法とは2006年に出資法とともに改正され、2010年6月に完全施行された法律です。この改正貸金業法に従って、現在のキャッシングの利用にあたってのルールなどが定められています。一番大きな改正点は金利体系とグレーゾーンの撤廃です。過去の融資においては出資法と利息制限法の二つの法律があり、消費者金融はもみなし弁済などの条件から出資法の上限金利での貸し付けも可能となっていました。この結果、多重債務問題が表面化し、グレーゾーン金利が問題視される中で最高裁の判例を契機に改正されたのです。改正貸金業法とはこうした社会問題化した多重債務問題の解決と過剰融資の抑制を基本に、安心して利用できる環境づくりを基本にしています。また、参入条件を厳しくしたり、信用情報機関を内閣総理大臣が指定する制度として整えるなど返済能力の調査と過剰融資の抑制をポイントに改正が加えられています。利用者にとって改正貸金業法とは総量規制にみられるような年収制限もあり、利用しにくくなった面もありますが、公的な貸付制度を整えるなど融資を必要としている方の受け皿を設けています。

ヤミ金被害者にはヤミ金融対策法があります

簡単な審査だけで、お金を貸してくれるのがヤミ金です。貸すときのやさしく紳士的な態度から、返済が滞ると鬼のように恐い顔をするのがヤミ金です。法外な年利850%など天文学的な数字の金利を要求してきます。そのために一度利用すると、返済が終わることはほぼありえません。自殺者や病気になるなど、被害が大きいことからヤミ金融対策法が施工されました。2004年から、段階的にスタートしてヤミ金融対策法は2010年第五次施工までの全てが完了しています。このヤミ金融対策法では、貸金業の登録時の本人確認強化や暴力団関係者の排除などがあります。当然許可制なので、無登録の場合は即逮捕に繋がります。保有資産条件の強化として5千万円以上ないと認めないことも明記しています。また、実際に貸し付けに至らなくても、広告・勧誘しただけで百万円の罰金という重い量刑にしています。ヤミ金融をすると、金利だけでなく元本も返済をする義務がなくなりました。

グレーゾーン金利撤廃で激変したキャッシングの市場と利用環境

グレーゾーン金利撤廃は消費者金融を中心にキャッシングの利用環境と市場を大きく変化させたものになりました。契機となったのは最高裁の判例で、2006年に貸金業法と出資法が改正され、2010年に完全施行され、現在に至っています。グレーゾーン金利撤廃におけるグレーゾーン金利と呼ばれるものは出資法と利息制限法の金利差によるもので、出資法の上限金利で貸し出しが可能となっていたのはみなし弁済などいくつかの条件の下で良しとされていたのです。現在は出資法の金利は20%に引き下げられ、それ以上の金利で貸し出した場合は刑事罰の対象となっています。グレーゾーン金利撤廃により、高金利の融資はできなくなり、経営体力のない中小の消費者金融は廃業や合併・吸収が相次ぎました。参入条件も厳しくなったことも重なり、大手を中心に残っていますが、その会社数は激減しています。また、過払い金の返還請求は現在も続いており、金融会社の新規の貸し出しにも影響しています。

総量規制における年収証明の必要性と借入金額の関係

総量規制はその言葉の中にあるように貸付の総量、すなわち総借り入れ額について年収を基準に制限しようというものです。基準となるのは年収の3分の1です。この目安は未満ではなく以上の数値であり、具体的には年収300万円の方であれば、総量規制で借りることができる金額は100万円までとなります。しかし、この数値に達していない段階でも、年収証明を求められることがあります。それが他社の利用分と、1社で50万円以上借りる場合です。総量規制の対象である消費者金融を例に挙げると、極度方式で個人の貸し付ける金額は50万円です。これを超える金額を希望する場合は年収証明が必要となります。また、他社の借り入れ残高を含めて100万円を超える場合も年収証明として給与明細書や源泉徴収票など年収が分かる書類の提出が必要となります。総量規制には例外・除外の規定もありますが、年収を証明できたからといって3分の1以上を借りることはできず、収入が上がらない限り、総借り入れ額は変わらない点があります。総量規制対象外の銀行カードローンを知りたい人は総量規制対象外カードローン比較【銀行ローン攻略法】をチェックしてみてください。